ネットワークビジネスの何が悪い？問題点や論破したい人への解決法

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ネットワークビジネスとは、個人が商品やサービスを販売し、他の販売者を勧誘することで報酬を得るビジネスモデルです。

口コミを活用して販売網を拡大していきますが、一方で「怪しい」というイメージを持つ人も少なくありません。

一体、ネットワークビジネスの何が悪いのか気になりませんか。

ネットワークビジネス自体は合法のビジネスですが、勧誘に対しては特定商取引法で厳しく制限されているため、ルールを守らなければいけないんですね。

今回はネットワークビジネスが抱えている問題点や、ダメだと言われる理由について詳しく解説します。

この記事をおすすめする人
  • ネットワークビジネスの何が悪いのか知りたい人
  • ネットワークビジネスのリスクや注意点を知りたい人
  • ネットワークビジネスを論破したい人

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ネットワークビジネスは何が悪いの？

ネットワークビジネスの何が、悪い影響を与えているのか気になりませんか。

ここでは、ネットワークビジネスの問題点について、深堀していきたいと思います。

ネットワークビジネスの何が悪い？
  • 営業不足で自社のイメージを損なうリスクがある
  • 社会的に信用度が低い
  • 下位会員は利益が上がりにくい
  • 新しい会社を立ち上げる可能性もある
  • 倒産する確率も高い

営業不足で自社のイメージを損なうリスクがある

ネットワークビジネスは、口コミで製品を広げていくビジネスモデル。

製品を販売するためには、会員の「営業」も必須になってきます。

一般企業とネットワークビジネスの違いを見てみよう

比較項目一般の企業ネットワークビジネス
販売する人営業部一般の会員
商品の知識商品や市場、競合他社についてよく知っている商品知識が十分でない場合もある
販売方法顧客の満足度を上げるために適切な提案をする強引な販売になりがち
販売の目的会社の利益を上げつつ、顧客の満足度を高める個人の利益を上げることが主な目的になりがち
評判営業部で評価が決まる会員で評価が決まる
商品の説明正しい説明をする過大評価される場合もある
会社のイメージ営業の質が会社のイメージに影響する会員の販売活動が会社のイメージに直接影響する
経費企業持ち実費

一般企業では、会社の利益をあげるために、営業部が自社のサービスや商品の契約を促しますよね。

一方でネットワークビジネスは、会員の営業力によって評価の良し悪しが決まります。

素人が営業すると押し売りになりがちで、ブランドイメージが損なわれるリスクがあります。

ガンに効くといったうたい文句だよね！

ネットワークビジネス自体は商品を販売するための手段なので、販売方法に善悪はありません。

問題は、一部の会員による営業力不足が、自社のイメージを損ねている点だと思われます。

社会的に信用度が低い

なせ、社会的にも信用度が低くなってしまったのでしょうか。

消費者庁の消費生活相談によると、以前は健康食品や化粧品などの相談が中心でしたが、近年ではファンド型投資商品や副業といった「モノなしマルチ商法」に関するトラブルが増えているそうです。

引用：マルチ商法に関するトラブル消費者庁

商品系の相談数は減ってきているね

その代わりサービス系の相談数が増えているみたいだね

社会的に信用度が低い背景には、目的を伝えない勧誘や、相手の意向を無視した一方的な勧誘があげられます。

どのような勧誘が行われているのか、実際に「国民生活センター」に寄せられている事例をまとめてみました。

  • マッチングアプリで知り合った女性にセミナーへ連れていかれた。このセミナーを人に紹介するとお金がもらえるという。断り切れずにセミナーの契約をしてしまった。
  • SNSで知り合った人とカフェで会い、ネットワークビジネスの説明を受けてスマートフォンで加入手続きや商品発注をしたが、クーリング・オフしたい。
  • 出会い系アプリで知り合った人に誘われ、高額なビジネス教室の契約をしたが、後から「契約を取ってくればマージンが入る」と言われた。マルチ商法ではないか。解約したい。
  • 「月額料金を支払うと安く旅行できる」と勧誘されて会員制クラブに加入した。後になって調べたところ、マルチ組織であることがわかったので、退会したい。
引用：国民生活センター

商品系の大手企業であっても、消費者庁から取引停止命令を命じられたケースもあります。

社会の見方を変えるには、各会員が誠実な活動を積み重ねていく必要がありますね。

下位会員は利益が上がりにくい

ネットワークビジネスの問題点は、会員を増やすことで得られる紹介料に重きが置かれている点。

報酬システムはピラミッド式の構造になっているため、下位の会員が増えれば増えるほど、実際に受け取れる利益は低くなる仕組みです。

勧誘時に「簡単に元が取れる」や「楽をして稼げる」といった表現が用いられる場合があるので、信じてしまう方もいるでしょう。

カフェで勧誘したり、あちこち出向いたりするのは大変です。

実際は、ごく一部の上位会員を除いて、大多数の会員は十分な利益を上げられず、中には商品の購入費用すら回収できない人もいます。

新しい会社を立ち上げる可能性もある

一つのビジネスが頭打ちになると、名前と商品を変えて新しい会社を立ち上げるケースもあります。

上位会員は既存の組織で築いた人脈を利用して、新しい会社でも高いポジションを確保できますよね。

問題は下位会員。

下位会員は、既存の組織で十分な収益を上げられていないまま、新しい会社への移行を促されます。

追加の投資も必要になってくるしね……。

新しい商品やサービスに対する知識やノウハウを一から学ぶ必要もあるので、下位会員は不利な状況に置かれてしまうのです。

ネットワークビジネスでは、組織の拡大に重点を置いている企業もあるので、会員にとって不利益となる可能性もあります。

倒産する確率も高い

ネットワークビジネスは、1年以内に倒産する会社が90％。

さらに、設立から5年で99％が倒産というデータがあるようです。

目安として、5年以上続いている企業を選ぶと良いかもしれません。

下記に売上高10位の設立年数を表にまとめてみました。

順位会社名設立
1位日本アムウェイ1979年（日本）
2位三基商事1966年
3位ノエビア1964年
4位フォーデイズ1997年
5位ニュースキンジャパン1993年（日本）
6位ベルセレージュ1992年
7位フォーエバーリビングプロダクツ1980年（日本）
8位アシュラン1993年
9位シャルレ1975年
10位ナチュラリープラス1999年

有名な企業ばかりだね！

倒産以外では、ネットワークビジネスを撤退して、一般的な通信販売に切り替える企業もあります。

倒産すれば、登録者は報酬を受け取れません。

倒産、システム変更になってしまったら、会員はどうすることもできないでしょう。

ネットワークビジネスで捕まる事案とは

ネットワークビジネスで、製品を販売すること自体は違法ではありません。

ですが、勧誘に対しては特定商取引法で厳しく制限されているため、ルールを守らなければ捕まる可能性も出てきます。

ここからはネットワークビジネスで捕まる可能性のある事案について、まとめてみました。

ネットワークビジネスで捕まる事案とは
  • 行政規則や民事規則を守っていない
  • 悪質な勧誘を繰り返している
  • 消費者金融で借金させられる人も

行政規則や民事規則を守っていない

ネットワークビジネスで、定められている行政規制は以下の通りです。

  • 氏名等の明示義務（法第33条の２）
  • 禁止行為（法第34条）
  • 広告の表示（法第35条）
  • 誇大広告等の禁止（法第36条）
  • 未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止（法第36条の３）
  • 書面の交付（法第37条）

上記を守らなければ、行政処分や罰則の対象の可能性があります。

民事ルールで定められている規制は、以下の通りです。

  • 契約の解除（クーリング・オフ制度）（法第40条）
  • 中途解約・返品ルール（法第40条の２）
  • 契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し（法第40条の３）
  • 事業者の行為の差止請求（法第58条の21）

参考：連鎖販売取引｜特定商取引法ガイド

上記の項目を守っていなければ、捕まる可能性が高くなると言えます。

悪質な勧誘を繰り返している

近年では、マッチングアプリを利用した勧誘も増えています。

「ウェブスターマーケティング株式会社」によると、マッチングアプリで巻き込まれたトラブルはネットワークビジネスの勧誘だそう。

引用：ウェブスターマーケティング株式会社のプレスリリース

全体の60.9%が女性、39.1%が男性であり、ネットワークビジネスのトラブルに関する割合は、女性の方が男性よりも高いことが明らかになりました。

勧誘の方法をまとめてみました。

  • 結婚相手を探している女性に接触する。
  • 数回のデートを重ねる。
  • 恋愛感情を抱かせ、結婚を意識させる。
  • 警戒心が薄れたところで、第三者を登場させる。
  • 第三者が勧誘を始める。
  • 女性はマンションの一室に呼び出され断りづらい状況に置かれる。
  • 加入を断ると関係を終わらせるなどの圧力をかける。
  • 勧誘が成功すると、女性は高額な商品の購入を強いられる。
  • 勧誘者は、次のターゲットを探し同じ手口を繰り返す。

年齢別では20代が最も多く44.4％。続いて30代が38.9％でした。

勧誘は本来であれば、「私は〇〇というネットワークビジネスをしているので、あなたを勧誘します」と伝えなければいけません。

悪質な勧誘で「捕まるケース」というのは、目的を告げない手法ですよね。

女性の方は気をつけてくださいね！

消費者金融で借金させられる人も

富山県の消費者センターに寄せられた内容です。

ＳＮＳで知り合った女性から、３日前にネットワークビジネス（マルチ商法）に誘われました。

契約金額が高額だったので、「お金がなくて支払えない」と契約を断ると、担当者から 「消費者金融で借りればよい」と言われ、よくわからないまま消費者金融のＡＴＭに連れて いかれ、生活費の名目で５０万円を借り入れました。

よく考え直してみると返済が大変 だし、友人からもやめるべきだと言われたので、解約してほしいのですが・・・。

引用：富山県消費者センター

生活費の名目で借金までさせて、契約させようとする事案もあるようです。

ネットワークビジネスは、書面の交付から20日以内であれば無条件で契約の解除ができます。

「クーリング・オフ」の内容については、「国民生活センター」のサイトに詳しく記載していますので参考にしてみてください。

ネットワークビジネスをやってよかった人もいる

ネットワークビジネスは、ビジネスモデルを通じて収益を上げ、成功を収めた方もいます。

中には「ネットワークビジネスをやってよかった」と思う人もいるのです。

ここではどのような人が「ネットワークビジネス」をやってよかったのかをまとめてみました。

ネットワークビジネスをやってよかった点
  • 多くの人はネットワークビジネスを誤解していた
  • メンタルが強くなった
  • 自分のペースで働ける
  • 権利収入が受け取れる可能性がある

多くの人はネットワークビジネスを誤解していた

ネットワークビジネスで見受けられるのは、はじめは否定的な考え方をしていた人が多い点。

実際に取り組んでみて、誤解していたと気づかされた人もいます。

適切な方法で取り組めば、ネットワークビジネスの素晴らしさを実感できるわけですね。

大切なのは、「誤解されるかもしれない」を前提に行動すること。

例えば「怪しい」「ネズミ講」と誤解されたとしても、「一度話を聞いてみようかな」と相手に思ってもらえるような伝え方を身につけなければいけません。

コミュニケーションスキルは、グループ内で共有されているはずです。

トレーニングの参加によって、人生が好転したと喜ぶ人もたくさんいるようです。

メンタルが強くなった

「否定的なイメージ」があるネットワークビジネス。

否定的な部分があるからこそ、メンタルが強くなったと実感した人もいるようですね。

実際にアップから「断られることが仕事の一部だ！」「毎回気にしない！」とメンタルの強化をうながされるわけです。

自分の目標に対して、「何ができるか、何が必要か」と自問自答している人は、メンタルが強くなったと実感しているようです。

「逆にどのように強化したらいいのか具体的に教えてほしい」という人は、すでに撤退している人が多めでした。

自分のペースで働ける

ネットワークビジネスの魅力の一つは、自分の時間を自由に使って働ける点。

自分のライフスタイルに合わせて仕事を調整できるため、趣味や家族との時間も大切にできます。

ここで気をつけてほしいのは、「何もしなくても大金が稼げる」というわけではないこと。

自動的に収入が得られると誤解して参加する人もいますが、実際は相当な努力が必要です。

権利収入が受け取れる可能性がある

ネットワークビジネスに参加している人は、結局のところ「権利収入」がメインだと思うのです。

ネットワークビジネスで収益を得る方法は以下の通りです。

  • 購入した商品を定価で売り差額を利益にする
  • 勧誘で紹介料を得る
  • 自分のランクにによって報酬が増える

通常、売り上げが増えれば増えるほど、もらえる報酬の割合も高くなっていきます。

グループのメンバーはより多くの商品を買うようになり、売り上げを伸ばすために一生懸命になるわけです。

時給換算したら会社員よりもしんどい

月収も5万円、10万円、20、30、40万円と乗り越えるポイントがあるそう。

お金を稼ぐために一生懸命になる人は、結局疲れ果てて月収50万円でリタイヤした方も多いようですね。

ネットワークビジネスを論破したい人もいる

例えば、妻がネットワークビジネスにのめり込んでしまい、離婚を考えるほど家庭内での問題が深刻化しまった夫婦もいます。

一方の夫はネットワークビジネスに参加するつもりはないどころか否定的な様子。さらには、妻のセミナーに参加して論破したいと考える方もいるようです。

はたして論破はおすすめなのでしょうか。

論破したくなる状況とは

そもそも論破したくなる瞬間とは、どのような状況なのでしょうか。

  • 「権利収入」という言葉を多用されたとき
  • 会社員を見下したような発言をされたとき
  • 配偶者の収入だけでは不十分だと言われたとき
  • 子供の未来のために投資が必要と言われたとき
  • 権利収入で海外で活躍したいと言われたとき
  • 実際に勧誘されたとき

おそらく、相手の言っていることに対して、疑問や不信感が生じたときだと思います。

論破はおすすめしない

本当に、人を動かしたいのであれば「論破」はしないほうがベスト。

相手を完全に論破してしまうと、一瞬は「勝った！」と思うかもしれません。

得られるのは自分の「満足感」だけで、相手は不快になる一方だからです。

結局のところ自分の望むようには事を進められないわけです。

じゃぁどうしたらいいの？

むしろ論破するために「セミナーに行く」と考えている時点で、相手の土俵に乗っていると考えましょう。

質問責めにする

もしネットワークビジネスに対して、疑問が生じているのであれば、「質問責め」がおすすめです。

相手を追い詰めるのではなく、純粋に知りたいことを質問するだけ。

「消費者センターや国民生活センターへ相談しても良いですか？」の一言につきます。

他にも下記の質問がおすすめです

  • なぜ権利収入が会社員の収入よりも優れているの？
  • なぜ会社員の働き方を低く評価するの？
  • なぜMLMが子供の未来にとって最適なの？
  • なぜ海外での活躍を権利収入に結びつけるの？
  • なぜこのビジネスが私にとって良いと考えるの？

相手が簡単に答えられないような、具体的な質問を用意するのがポイントです。

いくら稼いでいるの？と聞く

「権利収入が～」としつこく勧誘してくる人に対しては、「そもそも〇〇はこのビジネスでいくら稼いでいるの？」や「アップはいくら稼いでいるの？」と聞く。

他にも「〇〇って、所得税率いくら？」とかですよね。

すぐに答えられない人は怪しい。

「今はまだそんなに～」「まだ扶養内で～」とはぐらかす場合は、「自分は成功していないのに人に勧めるの？」って話ですよね。

実際に稼いでいるというのであれば、口頭ではなく、確定申告書の控え、納税証明書などを見せてもらうのもひとつの方法かなと思います。

ネットワークビジネスの口コミ

ネットワークビジネスに対しては、賛否両論あるのも事実です。

ここでは「X」でネットワークビジネスに対する意見をまとめてみました。

まとめ

今回は、ネットワークビジネスの何が悪い？問題点や論破したい人の対処法について解説してきました。

ネットワークビジネスの何が悪い？
  • 営業不足で自社のイメージを損なうリスクがある
  • 社会的に信用度が低い
  • 下位会員は利益が上がりにくい
  • 新しい会社を立ち上げる可能性もある
  • 倒産する確率も高い

ネットワークビジネスに対しては論破するのではなく、疑問点を質問したり、実際の収入を確認したりするなどして、冷静に対応してください。

信用度をあげるためには、各会員の誠実な活動が必要なのかもしれませんね。

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