中小企業支援事業 | 港区立商工会館
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事業復活支援金について

2022年01月19日(水)11:30 AM

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
給付対象は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月~2022年3月いずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者です

詳細は下記リンクよりご確認ください。

 

事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

 

 


厚労省による業務改善助成金について

2022年01月18日(火)9:30 AM

厚生労働省が「業務改善助成金の特例コース」を新設し、1月13日から受付を開始しました。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が30%以上減少している中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金(事業者内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う場合、設備投資や関連経費の一部を助成します

対象期間は2021年7月16日から同年12月31日まで。

助成額は最低賃金引上げの対象人数によって異なり、1人の場合は30万円、7人以上は100万円です。

申し込み締め切りは3月31日となり、予算額に達した場合、締め切り前に交付を終了します。

詳細は下記リンクよりご確認ください。

 

業務改善助成金特例コース (mhlw.go.jp)


[更新]経済産業省 新型コロナ関連支援パンフレット

2022年01月18日(火)9:00 AM

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に

ご活用いただける支援策のパンフレットが

1月17日付けで更新されました。

経済産業省のHPからご覧いただけます。

 

※下記URLをクリックすると経済産業省のウエブサイトに移動します。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

 

ぜひご活用ください。


感染症対策サポート助成事業について

2022年01月14日(金)9:30 AM
東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。
この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。
申請受付期間は令和4年3月31日(木)までとなります。
 
詳細は下記リンクよりご確認ください。
 
 

区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業について

2022年01月14日(金)9:30 AM

東京都は、区部の宿泊施設の客室を確保し、自宅周辺でテレワークを行おうとする方々等にサテライトオフィスとして安価で提供する事業を実施しています。これを機に、新たなテレワークの場としてぜひご活用ください。

 

〇対象者   都内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)

 

〇室数    1日あたり100室

 

〇対象期間  令和4年1月11日(火)~令和4年3月18日(金)

       原則8:00~19:00 ※施設により異なります。

 

〇利用料   1日1室1,000円(税込)

 

利用方法等詳細は下記リンクよりご確認ください。

 

区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業|観光|東京都産業労働局 (tokyo.lg.jp)


テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金について

2022年01月14日(金)9:00 AM

東京都では、今後の感染症の防止拡大等を着実に進め、テレワークの促進・定着を図るため、都内企業等に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置する制度を開始します。

また「テレワーク推進リーダー」を設置した中小企業がテレワークを「週3日・社員の7割以上」実施した場合、最大50万円の奨励金を支給します。

詳細は下記リンクよりご確認ください。

 

テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金|「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 (tokyo.lg.jp)

 


新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走全国)について

2022年01月07日(金)10:30 AM

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上等が減少している東京都内の中小企業者および組合の方々が、金融機関との対話を通じて策定する経営行動計画書に基づき、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら、経営改善等を図る場合にご利用いただけます東京都の融資策となります。

対象企業様は令和4年3月31日までに、東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関を通じて東京信用保証協会にお申し込みください。

詳しくは下記リンクをご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走全国) | 東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ (tokyo.lg.jp)

 


一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

2021年12月22日(水)9:30 AM

東京都と東京都中小企業振興公社は、国の一時支援金や月次支援金などを受給した都内中小企業に対し、販売促進経費を助成する「一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」を実施します。助成率は対象経費の5分の4以内、助成限度額は150万円。2022年1月7日までの事前エントリー期間中にエントリーした事業者の中から先着順で申請可能者に対して連絡します。

助成対象経費は展示会参加費(小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費)、ECサイト出店初期登録料、自社Webサイト制作費、販売促進費(チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費)。販売促進費単独の申請はできません。また事前エントリーした全ての人が申請できるわけではないとのこと。

詳しくは下記リンク、東京都中小企業振興公社のホームページでご確認ください。

 

一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)


中小企業等による感染症対策助成事業について

2021年12月21日(火)10:00 AM

中小企業等対業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン等に基づき、都内中小企業が行う取組費用の一部を助成する事業に関して、申請受付期限が令和3年12月31日(金)と迫っています。

対象事業者様におかれましては申請をお急ぎください。

詳細は下記リンクよりご確認ください。

(東京都中小企業振興公社のHPに移動します)

 

中小企業等による感染症対策助成事業 (tokyo-kosha.or.jp)


子ども・子育て支援に取組む中小企業に助成金

2021年12月17日(金)9:30 AM

女性労働協会は従業員に対する育児休業整備など、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる中小企業に50万円を上限に助成金を支給しています。子どもや子育ての支援環境整備を進め、仕事と子育てとの両立を支援するのがねらいです。申請受付は2022年2月15日までとなります。

対象は次世代育成支援対策推進法に規定された「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」を受けている中小企業。育児休業等の取得、子育て支援、業務負担軽減や所定外労働削減などの取り組みに必要な各種手当や厚生費などの経費を助成します。

詳しくは下記リンク、くるみん助成金ポータルサイトへ。

 

くるみん助成金ポータルサイト – 中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業 (kuruminjosei.jp)


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