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中小企業の皆様へ ワンポイント最新情報!2  <勤務間インターバル制度について>

2018年12月12日(水)3:00 PM

勤務間インターバル制度について

 

長時間労働による過労死や健康被害が取り沙汰されるなか、厚生労働省では、労働環境の待遇改善
の取り組みとして、勤務間インターバル制度の導入を企業に奨励しています。

働き方改革関連法の成立により平成31年度からはこの制度の導入が努力義務になります。

 

例えば、9:00~17:00が就業時間の企業で23:00まで残業をした場合、11時間のインターバル
設けた場合は、23時まで残業すると、11時間後の10時までがインターバルとなり、翌日
10:00迄
は労働させてはならないという決まりです。

これにより労働者は休息時間を確保することができ、過重労働による健康被害から労働者を守る事
になります。

 

EU諸国では既に導入されている制度で、1993年に制定されたEU労働時間指令では24時間につき
最低連続11時間の休息が定められています。

 

 

勤務間インターバル制度がもたらす効果

 

長時間労働がもたらす労働者への影響で、最も深刻なのは健康被害です。過労死や過労による自殺
などは、社会問題としてこれまでも大きく世の中に取り上げられてきました。

厚生労働省の統計からも指摘されるように時間外労働数1か月当たり80時間を越えると、労働者
与える健康被害が顕著となり、過労死ラインと言われることもあります。

 

勤務間インターバル制度により、休息時間を確保することは、実質労働時間の短縮に繋がり、過労死
などの健康被害から労働者を守ることになります。また、これにより労働者のストレス軽減に繋がる
ことが、仕事へのやる気や生きがいへの向上にもなりますので、メンタルヘルスの観点でも、精神的
健康の期待が見込めます。

 

一方、企業側にとってみても、労務改革により、企業の魅力が高まることで、長期安定雇用の確保へ
繋がり、生産性向上も期待できます。また、過労による人的被害も削減できることから、労働安全・
衛生面におけるリスクアセスメントの向上にもなると期待されています。