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中小企業の皆様へ ワンポイント最新情報! <入管法改正案について>

2018年12月08日(土)8:00 AM

入管法(出入国管理及び難民認定法)改正について

 

入管法は外国人の入国や出国、在留、退去強制のほか、日本人の帰国や出国、海外からの難民の認定
などについて規定した法律です。

 

今国会で、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が成立しました
政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進めます。

 

国は5年で最大34万人の外国人労働者を受け入れる見通しです。

これに伴い、人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月
に創設します。

 

入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設けます。

「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には、就労可能な「特定技能1号」を与えます。
最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られます。在留期間
は通算5年で、家族の帯同は認めません。

 

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与えます。1~3年ごと
などの期間更新が可能で、更新回数に制限はありません。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認めます。
更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能です。

 

また、受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要が
あります。
直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認めます。

 

受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野
に限定されます。

 

<1号で対象として想定する14業種>

 介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電気・電子機器関連産業、建設

 造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食