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平成30年4月より、改正障害者雇用促進法が施行されます。

2018年02月26日(月)2:00 PM

 

平成30年4月からは障害者を雇用しなければいけない民間企業の事業主の範囲が広がります。

企業は法定雇用率により算出された障害者数を雇用しなければなりません。

 ・法定雇用率:民間企業:2.0% H30.4~2.2%へ

                45.5人以上の事業所に適応範囲が拡大。

                       今までは 50人の従業員に1人の割合

                       更にH33.4~2.3%へ

実雇用率の低い事業主については、雇用率達成指導を行い「雇入れ計画」の着実な実施による障害者雇用の推進を指導しています。

※雇用状況の改善が特に遅れている企業に対し、公表を前提とした特別指導を実施(計画期間終了後に9か月間)

 

 

~支援施策や支援機関、障害者雇用に役立つ資料についてまとめました~

          ご不明の点がありましたら当館職員にお気軽に声をお掛け下さい

 

 

 支援施策について

中小企業における障害者雇用に関しての調査データでは、活用したことのある施策について「各種助成金」、「トライアル雇用」、「雇用支援のための各種セミナー」が比較的多いという結果です。

 

トライアル雇用・・・障害者雇用に関する知識や雇用経験がないことから障害者雇用をためらっている事業所が、障害者をトライアル雇用することで、その適性や業務遂行可能性を見極め、相互理解を促進し本格的な障害者雇用に取り組むきっかけづくりを行うものです。

⇒(お問い合わせ先) 都道府県労働局、ハローワーク

事業主に対しては、障害者トライアル雇用奨励金(月額4万円(精神障害者を初めて雇用する事業主に対しては月額8万円、最大3ヶ月)を支給し、その取組を促進しています。

 

ジョブコーチ支援・・・知的障害者、精神障害者などの職場適応を容易にするため、職場にジョブコーチを派遣し、事業所、障害者双方にきめ細かい人的支援を行う制度です。

⇒(お問い合わせ先) 都道府県労働局、ハローワーク

 

  支援制度について

障害者雇用支援制度

○障害者雇用納付金制度

 障害者を雇用する事業主に対して助成・援助を行うことにより障害者の雇用

の促進と職業の安定を図るための制度です。

 

○障害者雇用調整金

 常用雇用労働者100人超で雇用労働者数が歩法定雇用障害者数を超えて

いる場合、申請に基づき支給

月額27,000円/1人当たり

 

○報奨金

 常用雇用労働者100人以下で雇用労働者数が歩法定雇用障害者数を超えて

いる場合、申請に基づき支給

月額21,000円/1人当たり

 

○在宅就業障害者特別報奨金

 在宅就業障害者に仕事を発注した納付金申告事業主に対し、支払った業務

 の対価に応じた額を、申請に基づき支給

 

○在宅就業障害者特例報奨金

 在宅就業障害者に仕事を発注した報奨金申請対象事業主に対し、支払った

業務の対価に応じた額を、申請に基づき支給

 

障害者納付金制度に基づく助成金について

○障害者作業施設設置等助成金  

障害者に対して、事業主が、作業を容易にするために配慮された

作業設備の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成します。

 

○障害者福祉施設設置等助成金

 障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設、教養文化

 施設等の福利厚生施設の設置または整備を行う場合にその費用の一部

 を助成します。

 

○障害者介助等助成金

重度身体障害者または就職が特に困難と認められる身体障害者に事業主

が適切な雇用管理の為に必要な介助等の措置を行う場合にその費用の

一部を助成します。

 

○重度障害者等通勤対策助成金

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認め

られる身体障害者に通勤を容易にするための措置を行う場合にその費用

の一部を助成します。

 

障害者雇用支援制度助成金

○特定求職者雇用開発助成金

(特定就職困難者コース、障害者初回雇用コース、発達障害者・難治性疾患

患者雇用開発コース)

 

 支援機関について

  ≪ 機 関 名 ≫                           ≪ 主 な サ ー ビ ス ≫
ハローワーク 職業紹介、雇用率達成指導、助成金(労働保険特別会計分)の支給など
障害者職業センター

職業相談・評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援、リワーク支援、 職場定着支援、事業主・関係機関支援など

障害者就業・生活支援センター

就業面・生活面の一体的支援、職業生活上の支援

日常生活支援、職場実習支援 など

区市町村障害者就労支援センター

地域で働くことの支援、就労支援と生活支援を一体的に行う、
日常生活支援、職場実習支援 など

就労移行支援事業者

就職に移行するために必要な指導・支援、職場実習支援

日常生活支援 など

職業能力開発校 職業訓練、専門的な技能修得支援
高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部 障害者納付金制度に基づく助成金関係業務、アビリンピックの
開催、障害者職業生活相談員資格認定講習 など

 

    障害者雇用に役立つ資料紹介

 こちらの資料は商工会館ロビーに配架しておりますので、是非手に取ってみて下さい。

     ご自由にお持ち帰りできます。

 

視覚障害者と働く      【コミック版】 視覚障害に関する基礎知識、就労支援機器、具体的な支援方法などを盛り込みながら雇い入れと職場定着に必要な雇用管理の手法等について、紹介したマニュアル。

知的障害者と働く     【コミック版】 知的障害に関する基礎知識、職場で起こりやすいトラブルや日常生活上の指導・配慮点、能力開発等について、コミック形式で紹介したマニュアル。

聴覚障害者と働く     【コミック版】  聴覚障害者の障害特性や雇用管理全般、助成金制度、支援機関など職場定着推進に関するノウハウなどをコミック形式で平易にわか りやすく紹介したマニュアル。

精神障害者と働く     【コミック版】 統合失調症やうつ病、てんかんなど精神障害の特性に配慮した雇用管理について、職場での対応や支援機関との連携など事例をまじえてコミック形式で紹介したマニュアル。

発達障害者と働く     【コミック版】 発達障害者の特性や、わかりやすい作業指示の出し方、コミュニケーション上の留意事項等のノウハウについてコミック形式で紹介したマニュアル。

高次脳機能障害者と働く  【コミック版】 高次脳機能障害に関する基礎知識、支援機関の活用例、職場での具体的な支援方法など盛り込みながら、雇い入れと職場復帰に必要な雇用管理の手法等について、コミック形式で紹介したマニュアル。

はじめからわかる障害者雇用 事業主のためのQ&A集