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固定資産税の特例措置の拡充・延長について

2021年09月03日(金)9:30 AM

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、適用対象を拡充し、適用期限を延長されています。

<適用対象>
各特別区から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した固定資産について、機械装置・器具備品などの現行の特例措置の対象に加え、事業用家屋および構築物が対象となります。
<適用期間>
事業用家屋および構築物については、令和2年4月30日から令和5年3月31日までに取得した資産が特例対象となります。
<特例割合>
東京都(23区)については特例割合ゼロです。

 

詳細は下記リンクよりご確認ください。

 

中小企業等経営強化法に係る課税標準の特例について(地方税法附則第64条)| 固定資産税(償却資産) | 東京都主税局 (tokyo.lg.jp)